介護保険制度を知る
妻は今、介護保険制度の要介護状態区分で「要支援2」に該当しています。
それが今月に入り、一人で歩行できなくなり、常に介護が必要な状態になったことから、「要介護」への区分変更申請を行っています。
要支援の状態ですと利用できる介護サービスはほとんどなく、実は介護保険制度がどのようなものであるか、よく分かっていませんでした。
これではまずいので、にわか仕立てではありますが、自分なりに勉強してまとめてみました。
介護保険制度の概要
介護保険について厚生労働省のサイトを見るとまずこれがでてきます。
<89EE8CEC95DB8CAF81408EE18ED28EFC926D838A815B8374838C83628367312D303930322E6169> (mhlw.go.jp)
今一具体性に欠けわかりやすいとは言えません。
そこで地元名古屋市のサイトをみると、
こちらの方がずっと分かりやすく、丁寧に説明しています。介護保険制度のあらましタブをクリックすると詳しい説明が見られます。
介護保険制度は市区町村が運営しているので、地元のホームページをご覧になられるのがよいと思います。
介護保険への加入と介護サービスの利用
40歳になると自動的に介護保険に加入することになり、介護保険料が徴収されます。
介護保険料は結構高いので、現役で働いておられる方は相応の負担が課せられます。
私は去年リタイアし、年金も繰り下げ受給を選択しているので、今年から急に保険料が下がりました。
第1号被保険者の保険料 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
65歳以上の人が要介護ないし要支援の認定を受けると、介護サービスを受けることができます。
40歳から64歳迄の人は介護保険で指定された16種類の病気が原因で介護が必要になった場合に介護サービスが受けられます。
16種類の病気 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
私の妻は関節リウマチが原因でしたので、要支援の区分判定を10年以上前に取得しました。
介護サービスの利用には要支援・要介護の認定が必要
介護サービスを利用するためには市区町村に申請して、要支援（2段階区分）・要介護（5段階区分）の認定を受ける必要があります。要支援で利用できるサービスは限定されており、本格的に介護サービスを利用するためには要介護の認定が必要です。
申請用紙は簡単な様式です。
0304sinkikuhen.pdf (city.nagoya.jp)
申請は地域包括支援センターでも代行できます。今回の私の妻の変更区分申請はいきいき支援センター（名古屋市の地域包括支援センター）から派遣されているケアマネージャーさんに作成していただきました。
申請が受理されると、認定調査員が自宅等を訪れ、申請者本人や家族から聞き取り調査や動作確認を行います
私の妻の場合は7月22日にこの調査が行われました。調査の具体的な状況については、別途ブログで報告したいと思います。
原則、申請日から30日以内に認定結果が通知されます。
一連の流れは下記の通りです。
要介護・要支援の認定はこうして行われます | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
要介護の認定を受けたらケアプランを作成
要介護の認定を受けた場合は、介護保険サービスを利用するため、ケアプランを作成します。ケアプランは居宅介護支援事業所のケアマネージャーが作成します。
要支援の場合は地域包括支援センターからケアマネージャーが派遣されていましたが、要介護の認定を受けるとケアマネージャーも交代します。
なお、要支援と判定された場合は地域包括支援センターのケアマネージャーがケアプランを作成することになります。
認定を受けられた方がサービスを利用するには | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
利用できるサービスは⁉
要介護と判定された場合、自宅で受けられるサービスや、施設に通ったり泊まったりして受けられるサービスなど様々なものが利用できます。
名古屋市の場合は下記にものが利用できます。
自宅で受けることのできる介護サービス | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
施設に通ったり、短期入所して、受ける介護サービス | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
「通い」「泊り」「訪問」を組み合わせて受ける介護サービス | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
中・長期間、施設に入所して受ける介護サービス | 介護・障害情報提供システム (city.nago
これをど利用するか、ケアマネージャーさんと相談してケアプランを作成することになります。ケアプラン作成前に、とりあえず、中身を調べておこうと思っています。
なお、要支援の場合は利用できるのが介護予防サービス及び介護予防・生活支援サービス事業に限定されます。
詳しくは下記資料の中頃にでています。
名古屋市:介護保険制度（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)
介護サービスを利用した時に費用負担は下記の通りです。
介護サービスを利用したときの利用者負担 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
以上、名古屋市を例に簡単にまとめてきましたが、個別の費用や支払限度額等不明な部分も多く、今後ケアマネｰｼﾞｬｰさんと相談する中で分かったことをブログに書いていきたいと思っています。
