来年から後期高齢者の自己負担額が増加
来年10月を目途に後期高齢者の医療費自己負担額が変わります。
75歳以上の後期高齢者のうち、一定の所得がある人の医療費自己負担割当を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が成立しました。
対象となる所得基準がこちらに示されています。
PowerPoint プレゼンテーション (mhlw.go.jp)
1割から2割に引き上げられる対象者は
世帯内の課税所得が最大の人の課税所得が28万円以上で、一定の収入要件に当てはまる人となります。
単身世帯の計算例がこちらに記載されています。
年金を年間200万円もらっている人は課税所得が31万円となり、自己負担2割の対象となります。200万円がブレークポイントという感じです。
夫婦二人世帯（共に後期高齢者）の場合は、配偶者控除が48万円(70歳以上）あり、世帯主の年金収入が250万円当たりが課税所得28万円のブレークポイントと思われます。
ただし、配偶者と合わせ年金収入が320万円以上になると2割負担になってしまいます。
夫婦それぞれの年金額や所得控除額、社会保険料の額によって課税所得は変わってくるので、単身世帯では年金年額200万円、夫婦二人世帯では年金年額合計320万円を目安と考えておいた方がよさそうです。
年金繰り下げを選択する場合は注意
私が後期高齢者になる迄にはまだ6年以上ありますが、注意しておきたいことがあります。
それは年金繰り下げを選択しているからで、貰える年金額が私個人で200万円、夫婦合わせて320万円以上になると、75歳以上になっても2割の医療費自己負担をしなければなりません。
年金額は受給が始まればほぼ生涯金額が変わりません（物価スライドで調整はありますが）ので、医療費の自己負担もほぼ固定化されてしまいます。
ねんきんネットで貰える年金額をシミュレーションしておくことが重要です。
高額医療費制度が歯止めに
確かに2割負担となると厳しいですが、そんな時に頼りになるのが高額医療費制度です。
年金だけで課税所得が380万円以上になる方はほとんどいないでしょうから、住民税非課税世帯以外の方は一般か現役1に入ります。
大半の方が一般に入ると思いますが、現役1に入っても年間の医療費（介護サービスと合わせ）は67万円が限度となります。
歯止めはありますので、過度の心配は不要かと思います。
賢く医療費を節約
こちらのサイトでは病院代と薬代の節約方法について記載しています。
ポイントを抜き出すとこんな感じです。
いきなり大病院に行かない～紹介状を貰う
22時以降や日祝は病院や薬局に行かない
はしご受診”はしない
“門前薬局”を利用する
お薬手帳を持っていく
「お試し調剤」を使ってみる
薬の“おまとめ”をやめる
クレジットカードで支払う
医療費控除を申請する
「ドラッグストアで買った薬」で節税する
