住民税非課税世帯とは？
私は一昨年の3月末にリタイアし年金も繰り下げ受給をしたことから、昨年は所得税、住民税とも非課税となりました。
ただ、社会保険料は収入0でも払わなくてはなりません。
特に介護保険料は年67,753円も支払っています。
これは同居している娘二人には住民税（当然所得税も）が課されており、住民税（市町村民税）非課税世帯に該当しないためです。
もし、娘二人が同居していないとすると住民税非課税世帯となる（妻は障害年金のみの受給で所得加算されません）ため、介護保険料は19,928円（上記第2段階が適用）と三分の一以下の支払いですみます。
住民税は所得割と均等割で構成されますが、いずれも課税されない基準は下記のとおりです。
名古屋市:市民税・県民税が課税されない方(非課税)（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)
〇生活保護法によって生活扶助を受けている方
〇障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
〇扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が45万円以下の方
〇扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円
65歳以上の人で、収入が年金収入だけの場合だと
扶養家族がいない人は年間の年金収入が155万円以下
扶養家族が奥さんだけの人は年間の年金収入が211万円以下
であれば住民税は非課税となります。
※年金所得の計算は下記をご覧ください。
家計調査による高齢者世帯の年金収入は約200万円ですから、住民税非課税の方はかなりおられると思います。
ただし、私のように同居している人に住民税が課せられていると住民税非課税世帯には該当しません。
住民税非課税世帯は優遇されている
住民税非課税世帯に該当すると、介護保険料以外にも有利なことがあります。
健康保険を利用した時の医療費、介護保険を利用した時の介護サービス費、及び医療費と介護サービス費の合算費用にはそれぞれ自己負担の上限が設けられています。
名古屋市:高額療養費（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)
高額療養費とは | 愛知県後期高齢者医療広域連合 (aichi-kouiki.jp)
高額介護サービス費 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
高額医療合算介護サービス費 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
年を取ってくれば、医療や介護の世話になることが多くなってきます。
支払うべき費用の上限が低く設定されていれば、より安心です。
70歳以上の高額医療合算介護サービス費（医療費と介護サービス費の合算限度）でみると、住民税非課税世帯の年間上限が31万円なのに対し、一般世帯は56万円に上がり年間25万円もの差が出てきます。（下記を参照）
また、特別養護老人ホーム等の公的施設に入所したりショートステイを利用した場合も、居住費や食費の負担が抑えられます。
居住費・食費の利用者負担（負担限度額） | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)
こちらは所得だけでなく、預貯金保有額でも制限がありますので、ご注意ください。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
【料金表で解説】特養の費用はどれくらい？自己負担額や介護保険外の費用まで解説｜サービス付き高齢者向け住宅の学研ココファン (cocofump.co.jp)
世帯分離という方法もあるが
私のように働いている娘と同居している場合は、本人が住民税非課税となっても住民税非課税世帯にはなりません。
これを打開する方法として「世帯分離」という方法があります。
親世帯と娘の住民票の世帯を分けるのです。
世帯分離の手続きはそれほど難しくはなさそうです。（下記サイトの下のほうの世帯変更届のところ）
名古屋市:住民異動届（転入・転出・転居などの届出）（西区） (city.nagoya.jp)
ただ、世帯分離をして実際に介護保険料が下がるかははっきりしません。（自治体の対応次第かと思います）
また、世帯分離にはディメリットもあり、注意が必要です。
私の場合は年金を貰い始めれば住民税が課税されますので、世帯分離を行うつもりはありません。
