年金だけで老人ホームに入居できるか？
年金だけで老人ホームに入居できるかと問われれば、年金の額次第ですとしか答えられません。
こちらのサイトに記事が出ています。
上記サイトに
厚生年金を含めた公的年金の平均月額給付額は、約14.8万円。国民年金のみの方の平均額は約5.5万円です。
という記事があります。
国民年金のみの方は、年金だけで老人ホームに入ろうとすれば特別養護老人ホーム（特養）が第一の選択肢になりますが、年金額がどのくらいあればよいか試算してみました。
特養なら何とかなるかも
ポイントは特養が収入や預貯金残高によって、居住費や食費の負担額の上限があることです。
www.city.hamamatsu.shizuoka.jp
下表はユニット型個室の段階別の1日当たりの居住費と食費の上限額です。
居住費、食費は利用者の１日当たりの負担上限金額です。
所得要件と預貯金要件は両方とも満たす必要があります。
（なお老齢福祉年金とは、国民年金が発足した昭和36年4月1日当時に既に高齢等であったため、拠出年金を受けるための受給資格期間を満たせない人々を救済するために設けられた制度で対象者はごく限られています。）
次に単身世帯で年金収入だけの人を想定し、年金収入別に可処分所得と特養の費用を計算してみました。
年金額により、6つのケースを想定しています。預貯金残高は500万円以下を想定しています。
ケース１は国民年金のみを受給している人の平均の受給額です。
ケース1,2は上表の所得条件の第2段階、ケース3,4は第3段階①、ケース5,6は第3段階②に該当します。
食費、介護費は1か月を30日で計算しています。
介護医療費用は高額医療高額介護合算制度の上限額で計算しました。
名古屋市:高額医療・高額介護合算制度について（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)
計算結果が下表です。
差額は可処分所得（手取り額）から特養費用を控除した金額です。
ケース1でも、ギリギリで収支が合います。他に日用品や理容等の費用が発生しますので、トータルでは若干赤字が発生するかもしれません。
ケース１（月額56,049円）を下回る年金ですと、さすがに特養でも費用を賄うのは厳しそうです。
ただし、部屋をユニット型個室的多床室、多床室、従来型個室にすれば居住費を減らすことができます。多床室にすれば第2段階で月13,500円減少しますが、プライベートは制約がでてきます。
ケース2～6をみると、受け取る年金の金額とは関係なく余剰額（差額）がプラスになったりマイナスになったりしています。
居住費・食費の上限の所得条件が、年間年金額80万円、120万円、155万円で区切られるため、この金額を少しでも超える当たりではマイナスになってしまいます。
（特養費用で負担上限の恩恵があるのは住民税非課税世帯のみです。単身世帯で年金収入が年155万円、夫婦二人世帯で年211万円が該当します。）
ただ介護医療費用は上限で計算しているため、医療費があまりかからなければ、ケース3以降では1万円くらい特養費用が減少するため、マイナスの場合でもほぼ収支が均衡する可能性はあります。また部屋を部屋をユニット型個室的多床室、多床室、従来型個室にすれば居住費を減らせます。
いずれにしても、年金月額が56,000円以上あれば何とか収支ギリギリで回りそうな気がします。
一方で年金額が増えても余剰額が増える訳ではありません。
特養とは少ない年金しか貰えない人でも入所できるようにつくられた公的施設と考えた方がよさそうです。
