リタイアおじさんの介護とシニアライフ

名古屋市在住の70歳。要介護4(身障手帳1級)の妻を在宅介護しつつ、シニアライフをそれなりに楽しんでいます。

にほんブログ村 シニア日記ブログへ
にほんブログ村 にほんブログ村 介護ブログへ
にほんブログ村 よろしければ上記バナーのクリックをお願いします

離れたところの老人ホームに入れるのは?

地方の老人ホームなら入りやすい

親や配偶者を老人ホームに入れる必要が出てきた場合、近くの施設に入れられればこしたことはありません。

私の母はたまたま実家近くの老人ホームに空きが出たことから比較的スムーズに入ることができました。

ただ、特別養護老人ホーム(特養)や費用が比較的安い老人ホームに入れようとすると、空室がない場合も多く、空く迄待たなくてはなりません。

下記サイトによれば、特別養護老人ホームには約29.2万人の待機者がおり、1施設あたりの待機者は200人程度と書かれています。

gendai.media

上記サイトでは特養の入居待ちを回避する方策(裏技)として地方の空きのある特養を探すことを紹介しています。高齢者施設探しを住んでいる地域に限定しなければ、地方にはまだ空きのある施設もあるようです。

特養でなくても、地方なら料金の安い老人ホームはたくさんあります。

私の母の入っている介護付き有料老人ホームは入居費と食費を合わせて1か月129,000円です。これより安い老人ホームもそれなりにあります。

地方の老人ホームに入れる際の問題は?

ただ離れた場所の老人ホームに入れる際は気になることもあります。

まずは、入居する本人が見知らぬ土地の施設に入ることを嫌がる可能性があります。

ただ、自立した人や介護度が要支援レベルの人なら別ですが(あわてて老人ホームに入れる必要はありません)、介護度の高い人を対象にした特養や介護付き老人ホームは自由に外出できる訳ではありません。私の母は今年から老人ホームに入りましたが、コロナ禍もあってこれ迄一度も実家に帰っていません。行き来ができなければ、住まいの近くに入る意義は小さく、極端な話どこでもよいことになります。

家から近かろうが遠かろうが、入居者は見知らぬ人ばかりです。うまくなじめれば、そこが一番ということになります。(このあたりは本人次第です)

もう一つの問題は家族の面会が不便なことです。

ただ私は母の入居している老人ホームに行くのに電車を乗り継いで片道2時間半くらいかかりますが、それほど不便を感じたことはありません。訪問するのは2か月に1回くらいですし、施設との打ち合わせは電話で十分です。通院等も老人ホームの職員の方が付き添ってくれます。出かけていかないと足せない用事はほとんどありません。

私の弟や妹は老人ホームの近くに住んでいますが、母との面会は私より少ないくらいです。(急ぎの用がある時は助かりますが)

入居されている方が頻繁に家族の顔を見たいというなら別ですが、そうでなければ遠くてもそれ程問題になることはなさそうです。

ちなみに私の母はすぐに老人ホームの雰囲気になじんだので、たまに顔を出すだけでも不満を言うことはありません。

住民票を移すのは?

離れた場所の老人ホームに入居した場合、問題になるのが住民票を移すかどうかです。

住民票を元々住んでいた住居のままにしておくと郵便物も元の住居に届いてしまいます。もし私の母の実家のように空き家であると家族の人が郵便物を確認に行き、必要に応じて老人ホームに届けなければなりません。郵便物の中には健康保険証や役所からの重要な書類が入っていることがあり、放っておくことはできません。私は実家の近くに住んでいる妹に郵便物の点検を頼んでいますが、2週間に1度くらいの点検ですので、急ぎの手続き書類が入っていると大変です。

これを避けるには住民票を老人ホームに移すのが一番です。

www.cocofump.co.jp

ただし住民票を移してしまうと、介護保険料が元の自治体より高くなってしまう可能性があります。

これに対応するには「住所地特例」を利用することになります。

www.kaigo-wel.city.nagoya.jp

住所地特例は被保険者が他市町村の施設に入所等をして施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の市町村ではなく、施設に入所等をする前の住所地市町村の被保険者となる制度です。これを利用すれば介護保険料は前に住んでいた自治体の制度が適用されることになります。

住所地特例は全ての施設で利用できる訳ではありません。住民票を移す時は特例が利用できるか調べておく必要があります。

ただこうした特例は介護保険国民健康保険後期高齢者保険制度を含む)でも利用できますが、それ以外では適用されません。

下記厚生労働省のPDFより

Microsoft PowerPoint - 01_【資料1】居住地特例について (mhlw.go.jp)

住民税や行政サービス、選挙権等は住民票の住所地のものが適用されます。

例えば私の妻(身体障害者1級)が名古屋市以外の介護施設に入所して住民票を移すと医療費の自己負担分の補助は適用されず、自分で負担しなければなりません。身体障害者3級以上の人の医療費自己負担分を補助してくれるのは名古屋市独自の行政サービスで、他の市町村で同様の制度があるところは稀です。

身体障害者に限らず名古屋市の福祉サービスはかなり充実していますし、住民税も安いですから住所を名古屋市以外に移すのはあまり得策ではありません。

逆に名古屋市以外に住んでいる方が名古屋市内の老人ホームに入り住民票を移せば、手厚いサービスを受けられることになります。

私も、一時母を名古屋市内の老人ホームに入れることを考えていました。母も嫌とは言っていませんでした。ただ料金や空き状況から適当なものが見当たらず、そのうち実家近くのホームで空きが出たのでそちらに入ることになりました。

母の面会に行くのは面倒ですが、兄弟がホームの近くに住んでおり、料金も安いのでこれはこれでよかったと思っています。