国民年金の64歳迄納付延長や介護保険料の引き上げなどが最近の新聞を賑わしています。
最近の動きを整理してみました。
国民年金の保険料の納付年齢延長
国の次期年金制度改革に向けた本格的な検討が社会保障審議会で始まりました。
現行のままでは少子高齢化に伴い国民年金（基礎年金）の受給水準が将来、約3割低下するため、歯止め策が検討されています。
その中で出てきたのが、国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間を現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間とする案です。
私のような年金受給者には関係のない話になりますが、60歳以下の方にとっては無視できない問題で、いろいろな意見が出ています。
国民年金の保険料は現在、月1万6590円。40年間支払うと月約6万5千円の年金を受け取ることになります。納付期間が5年増えると約94万円納付額が増えます。
これに対し受け取る年金額も月約8千円増えます。10年間で約96万円の受取増となりますから、75歳迄生きていれば元が取れる計算です。
会社員や公務員など厚生年金に加入している人は直接の年金保険料負担の増額はありません。対象となるのは国民年金だけに入る自営業者や短時間労働者、無職の人です。
ただ国民年金だけでは手取り（社会保険料等控除後）6万円程度にしかなりませんから、これだけでは生活していけません。
納付期間が増えるのは大変ですが、年金が増えるメリットを考えると、期間延長も必要なのかもしれません。
実際に法改正が行われるとしても3年後の2025年の予定で、それまで議論を見守るしかありません。
介護保険料の見直し
「厚生労働省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、低所得の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討する方針を固めた。」
という記事がこちらに出ています。
具体的な数字は出ていませんが上記記事によれば、介護サービス利用時に３割の自己負担をしている「現役世代並み（単身で年収３４０万円以上など）」の所得がある高齢者などが保険料引き上げの対象になるようです。
これに対し、年収８０万円以下などの低所得者は引き下げの対象として想定されているようです。
年内に結論が出るようですが、私の妻にも影響がでてきますので、議論の行方には注目しています。
もう一つはまだはっきりとはしていませんが、介護保険の自己負担割合のうち2割負担の割合を増やしていくことが検討されているようです。また、ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについても話し合われているようです。
2割負担の基準がどう変わるかは現時点では不明ですが、妻が介護保険サービスを受けており、現行の1割負担で介護サービスが受けられるかどうか気になっているところです。
要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離すことについてもネットで話題になっているようです。
妻は要介護4ですから我が家には直接関係はありませんが、もし実行されると間接的に影響がでてくるかもしれません。
後期高齢者医療保険料のアップ
最後は後期高齢者医療制度の保険料引き上げの動きです。
高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす仕組みを導入することが検討されているようです。
高所得者の保険料年間上限額は漸次引き上げされてきており、その流れに沿ったもののようです。ただ、年金収入だけで保険料が68万円に達する方はまずいないと思いますので、気にする必要はなさそうです。
高齢者の負担保険料については所得割率が引き上げになる可能性もありますが、現時点では何とも言えません。
