リタイアおじさんのシニアライフ

名古屋市在住の72歳。4年間在宅介護していた妻に先立たれたばかりです。

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実家売却で保険料も増えるけど・・・

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一昨日、実家売却の税金の話をアップロードしたらコッシーさんからコメントをいただきました。

税金だけではなく、保険料など他の費用も増えますとというアドバイスです・

私も介護保険料などが増えることは承知していましたが、改めて増える費用を調べてみました。

国民健康保険

国民健康保険後期高齢者医療保険の所得割の算出には不動産譲渡所得も含まれます。(ちなみに健保組合や共済組合は月額報酬が基準となり、不動産所得は含まれません)

不動産売却で健康保険料は上がる?金額の目安や抑える方法も確認!|不動産売却コラム|八城地建

この場合の譲渡所得は収入金額 − 取得費 − 譲渡費用で計算されるようで、今回の実家売却の譲渡所得は1,794,800円となります。

名古屋市の所得割は11.89%ですので、増加する健康保険料は

1,794,800×0.1189=213,401円

となります。結構な金額が増えます。

なお妻は後期高齢者医療保険に加入して別途保険料を支払っており、実家売却の影響はありません。

介護保険

介護保険料の算出にも不動産譲渡所得が含まれます。こちらも会社勤めの人は給与をベースに介護保険料が算出されるため影響はありません。年金生活者はもろに影響します。

不動産を売却すると介護保険料が上がる?上がらないケースとその理由も|イエステーション おうちねっと

こちらは下記サイトから計算すると、年額33.000円ほど増加します。

第1号被保険者の保険料 | 介護・障害情報提供システム

医療費の自己負担

一昨年に70歳になり、医療費の自己負担が2割に減りました。

ただ、収入が増えると自己負担が3割に戻ってしまいます。

名古屋市:医療費の自己負担(暮らしの情報)

課税所得145万円以上かつ収入383万円以上の場合は自己負担が3割になります。

この場合の所得には不動産譲渡所得も含まれます。

実家は売却額400万円、譲渡所得179万円なので1年間は3割負担に逆戻りです。

ちなみに昨年私が払った医療費の自己負担は37,376円ですので3割負担であれば56,064円と18,688円増えることになります。

この程度の負担増なら問題はありません。

1年間健康で過ごすようにしたいと思います。

なお妻は名古屋市の福祉給付金支給制度の適用を受けて医療費の自己負担はありません。この制度にも所得制限基準がありますが本人の所得だけが対象で、今回の実家売却の影響はありません。

介護サービス費の自己負担

私自身は健康なので介護サービスは利用していません。

もし年内に介護サービスが必要になった場合は、1年間は2割負担となります。(本人の所得が160万円以上かつ妻と合わせた所得が346万円以上463万円未満に該当)

妻は介護サービスのお世話になっていますが、所得はゼロ(障害年金は非課税)なので、家族の収入に関係なく負担は1割です。

介護サービスを利用したときの利用者負担 | 介護・障害情報提供システム

高額医療費、高額介護サービス費

高額医療費、高額医療高額介護合算制度については、基準となる所得が上がり今回の実家売却により、それぞれ限度額がワンランクアップすることになります。

名古屋市:高額療養費制度について(暮らしの情報)

名古屋市:高額医療・高額介護合算制度について(暮らしの情報)

ただ、私自身の医療費は少額で介護サービスは受けていないので今の健康状態であれば影響はありません。

高額介護サービス費については不動産所得を入れても課税所得は380万円未満なので、上限は今と変わりません。

高額介護(介護予防)サービス費・総合事業高額サービス費 | 介護・障害情報提供システム

なお妻については、医療費の負担はなく、介護サービス費の上限は変わらないので影響はありません。

妻の特別障害者手当

妻の受給している特別障害者手当については本人及び配偶者の所得制限があります。

手当・年金等の所得制限の限度額表 | 介護・障害情報提供システム

配偶者(私)の所得上限は6,287,000円なので、不動産所得を含めてもこの限度に収まります。

継続して特別障害者手当が受給できそうです。

26万円ほど増えるが・・・

以上、私が健康であることを前提にすれば不動産譲渡益があることで増える費用は26万円くらいと思われます。その大半は健康保険料の増加です。

一昨日のブログで維持管理費用を含めた収支が62万円ということを書きましたが、上記健康保険料等の増加まで含めれば36万円に減ってしまいます。

それでもマイナスにならず、多少なりとも手元に残れば十分です。

健康保険料等で26万円増えても、今年から維持費24万円(固定資産税を含む)がなくなります。実質的な増加は2万円で済みます。

更に健康保険料等の増えた分は次の申告で所得控除ができます。次年度は39,000円くらい所得税住民税が減ります。

健康保険料等の増加は1年限り、対して維持費の減少はずっとですから、一時的な保険料の増加を気にしても仕方ありません。

欲張らず安い値段でさっさと実家を売却して正解だったような気がします。