リタイアおじさんのシニアライフ

69歳、リタイア後は自適の生活ができると思いましたが、要介護5の妻を支える毎日です

高額介護サービス費の申請手続き

やっと申請書が届いた

母は先般の介護認定調査で介護度が「要支援2」から「要介護3」に上がりました。

母が要介護3と判定された! - リタイアおじさんのシニアライフ (hatenablog.com)

これにより母は入居中の介護付き老人ホームで介護保険の「特定施設入居者介護サービス」を受けられるようになりました。(従前は介護予防特定施設入居者介護サービス)

これにより介護保険サービスの費用が上がりました。

要支援2の時は11,604円でしたが、7月から要介護3になったことで負担が一気に倍増、24,501円になりました。(金額は日数等で若干変動します。)

5月分の介護保険請求

8月分の介護保険請求。利用料(入居費、食費)は5,000円値下げになりました。

ここで高額介護サービス費の出番となります。

www.city.hamamatsu.shizuoka.jp

母の収入は国民年金(月5万円程度)だけですので、「(4)市民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下」に該当し、負担限度額は月15,000円になります。

7月分であれば24,501円-15,000円=9,501円が浜松市より払い戻しされます。

ただこの払い戻しを受けるためには市町村(母の場合は浜松市)に申請しなければなりません。

残念ながら、上記浜松市のサイトには手続きの仕方は書かれていません。

やむなく浜松市(北区役所)に問い合わせると、下記の回答がありました。

「時期がきたら区役所より書類を送りますので、それにより手続きしてください。」

とのことです。

当初問い合わせた時(7月下旬)は郵送の時期について明確な回答はなかったのですが、9月中旬に再び問い合わせると、9月下旬に書類を郵送するとの回答を得ました。

書類は実家に送られてくるのですが、母は老人ホームに入っているので留守です。やむなく弟に連絡して実家の郵便受けを見に行ってくれるように頼んでおきました。

書類は9月の終わり頃に届き、早速私の家に送ってもらいました。

その書類(お知らせ)がこちらです。

同封の介護保険高額介護サービス費支給申請書に振込口座を記入して区役所に持っていけば手続きができるようです。

申請書

母の書類は私が作成するので役所に持参するのは困難です。郵送でよいかと区役所に尋ねたところ、それでもかまわないとのことでした。

1回手続きをしておけば(振込口座の登録)、その後の申請は必要ないようです。(備考欄にその旨が書かれています。)

申請期限は介護サービスを利用して2年以内となっていますが、早速書類を作成して郵送しようと思います。

介護医療関係は申請漏れに注意

介護や医療については様々な助成制度があります。

この中には自分で申請しないと助成が受けられないものがたくさんあります。

こちらのサイトに申請忘れが多い医療・介護制度のリストが掲載されています。

www.moneypost.jp

介護度が高くなれば、高額介護サービス費だけでなく高額医療費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度のお世話になることも多くなります。

上記サイトより

私の母は今回から高額介護サービス費の適用が始まりますが、次に申請が視野に入るのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。

www.aichi-kouiki.jp

母の自己負担限度は年19万円となります。母は介護保険自己負担額が上限の15,000円ですから1年で18万円になります。医療費が月4,000円くらいですので来年の5月か6月には合算額が19万円を超えると思われ、その際には申請して超過額を戻してもらうことになります。

申請手続きについて区役所に問い合わせたところ、こちらもしかる時期に案内の通知が送られてくるとのことでした。また弟に郵便受けを見てもらうように頼むのも申し訳ないので、それ迄に母の住所を老人ホームに移しておこうと思います。

なお、高額医療費については既に申請手続きが完了していたようで、支給決定通知書が届いていました。(たった8円の還付ですが・・・)

母は20年以上も前に白血病を患っており、その時に申請していたのかもしれません。

いずれにしてもこれらの制度は知識がないと申請漏れを起こす可能性が結構あります。対象者は高齢者で認知症を患っていることもあります。役所から郵便物がきてもよく理解できず、放置されるかもしれません。私の母のように老人ホームに入っても住所を移していないと空き家の郵便受けに貯まったまま処理がされない可能性もあります。

お年寄りのご両親がおられる場合は、申請漏れがないよう注意が必要になってきます。

 

シニア世帯の家計節約は変動費がポイント

外食が減って家計支出が減った

我が家の9月の家計支出は213,209円と8月に比べ大幅に支出が減少しました。

こちらがここ4カ月の家計支出状況です。

9月の支出は7月や8月に比べて5万円以上減っています。

これに大きく貢献しているのが食費の減少、特に外食費が大きく減っています。

上のグラフの通り、ここ2か月外食費が大きく減っています。

特に9月は月初にコロナ療養をしていたことや、その後妻の食欲が落ちたことから外食費は8,304円にとどまりました。

これに伴い本来は8月から家計費が減っていないといけないのですが、8月は亡父の3年祭があり神主さんへの玉串料などで交際費が59,924円もあったことから、支出は横ばいにとどまりました。

9月は交際費ゼロだったので一気に家計支出が減少しました。

なお教養娯楽費の中にはクレジットカード(ゴールドカード)の年会費11,000円があり、9月の引き落としでなければ家計費はほぼ20万円に収まっていたことになります。

家計費を変動費、固定費に分けると

家計費にも固定費、変動費に区分して管理するという考え方があります。

www.navinavi-hoken.com

変動費、固定費というのは本来企業の決算分析(財務分析)や業績管理の基本的な手法です。(損益分岐点分析という手法です。)私も前の会社で財務の役員をしていたので、毎月の決算分析で活用していました。

決算分析における変動費というのは企業の売上(生産)と連動する費用で、固定費は変動費以外の費用です。毎月決まった額を支出するのが固定費という訳ではありません。変動費の主なものは材料費や商品仕入高といったもので売上(生産)が増えれば比例して増加し、売上(生産)が減れば比例して減少します。

これに対し固定費は売上(生産)の増減とは直接関係ありません。(長期的には影響しますが)したがって企業が利益を増やす(費用を減らす)ためには固定費を減らすことを検討することになります。

一方、家計で売上に当たるのは収入(給与、年金等)ですが、収入を得るために比例して発生する支出はありません。特にシニア世代の収入は年金ですから基本一定額です。

支出は収入と無関係に発生しますので、決算分析での変動費、固定費という考え方は適用できません。

私個人としては、家計費での固定費とは生活していくうえでの必須な費用、変動費とは生活していくうえで絶対に必要ではないが人生を楽しんでいくうえで使う費用と考えています。

この考えに基づいてこの4か月の我が家の家計費を変動費と固定費に分けてみました。食費は固定費ですが、金額が大きいので独立項目としています。なお食費中の外食費は絶対必要なものではないので変動費としました。

その結果が下の表とグラグです。(比較するために高齢者世帯の家計調査の支出を並べています。)

固定費と食料費は我が家と家計調査で大きな違いはありません。

固定費と食料費の合計(本来の固定費)でみると我が家は181,228円で、家計調査との差は1,870円しかありません。

生活していくために必要な費用は年金収入とは関係なく、一定の金額が必要と考えてよさそうです。

これに対し変動費は我が家の方が26,580円も少なくなっています。特に教養娯楽費は妻の介護もあり家計調査を4万円近く下回っています。家庭の事情によって支出額にバラツキがありそうです。

変動費はコントロールできる

ネットをみると家計の削減には固定費を見直せと書いてあるものを多く見かけます。

www.moneypost.jptada

これに対しシニア世帯については、私はまず変動費を見直す方がよいと考えています。

というのも固定費は生活していくのに必須の費用であり、見直すのは簡単ではありません。

我が家の場合は水道光熱費は見直す余地があります。とはいえ電気代を削減するためエアコンの使用を節約すると、夏な熱中症、冬は体調を崩すなど健康面でも負担を掛けてしまいます。(まして我が家には介護が必要な人がいます。)ムダを減らす努力は必要と思いますが、それで減らせる費用には限りがあります。

その他の固定費については、保健医療費は妻の介護費用が大半ですし、住宅費(マンション管理費)や非消費支出(税金、社会保険料)、保険料は金額が決まっています。交通費も妻の通院費用で減らす余地はありません。

これに対し変動費を見直すことは難しくありません。

下のグラフは我が家のこの4か月の固定費と変動費の推移です。

固定費や食料品の額があまり変わらないのに対し、変動費の額は大きく動いています。

本気で節約すれば変動費は限りなくゼロに近づけることは可能です。(楽しみは減りますが)

家計調査によれば高齢者世帯の変動費は94,384円と支出の三分の一以上を占めています。その大半が教養娯楽費や交際費で、その気になれば削減の余地がかなりあります。

シニア世帯になれば仕事や子育ての付き合いも必要ありません。交際費は必要最低限(冠婚葬祭等)に抑えられると思います。

残りの人生を楽しむため教養娯楽費は必要ですが、それは収入に応じて楽しめばよいと思います。

私は家計の総支出が収入(年金)の範囲内に収まるように変動費の額を予算化するのがよいと思っています。

貯蓄は突然の出費(入院、介護施設への入所、耐久消費財が壊れた時の買い替え等)に備えておくのがよいと思いますが、いかがでしょうか。

保険契約を見直す

シニア世帯も保険料の負担はある

昨年の家計調査年報によると勤労者世帯の平均保険料支出は月19,002円ですが、65歳以上の無職世帯になると6,133円に減っています。

私の場合は現役時代はその倍以上の保険料を支払っていましたが(銀行時代に関連会社の保険代理店の先輩に強く頼まれたことが大きいですが)、さすがに60歳以降は保険料払い込みが終了したり、見直しにより解約したりして保険料支払いはかなり減りました。それでもまだ保険料を払っているものがあり見直してみました。

医療保険

保険料は被保険者が私の分が年24,475円(2,040円)、被保険者が妻の分が年23,975円(月1,998円)です。

元々は生命保険契約に特約として付されていたものですが、60歳で保険料の払い込みが終了したため、毎年保険料を支払って医療保険分を継続しました。

事故病気で入院した場合、入院日から5日目以降1日につき5,000円の保険料が受け取れます。

80歳に到達した時点で満了となります。

一人につき月2,000円程度の保険料なので、80歳迄入っておこうと思っています。

私は過去に病気で入院したことは1度しかありません。

これに対し妻は3回の手術を含め10回以上入院を経験しています。

ただ、医療保険料を払うようになった60歳以降も5回くらい入院していますが、長くても2週間程度の入院にとどまっています。2週間の入院ですと保険は10日分ですので、5回入院しても受け取る給付金は5,000円×10日×5回=25万円です。妻はこの8年に198,000円の保険料を払っていますので5万円くらい給付金が多い程度です。(実際には1週間程度の入院もあり、収支トントンといったところでしょうか。)

妻は過去に脊柱後側弯症の手術等で1か月近くの入院を3回ほどしています。

妻の手術を成功させた名古屋のドクターX - リタイアおじさんのシニアライフ (hatenablog.com)

今後も場合によっては頸椎や腰椎、股関節の手術が必要になる可能性があり、医療保険は欠かせません。(医師からはいずれ手術が必要と言われています。)

私の場合は60歳以降全く入院がありませんので、保険料は結果的に払っただけ損になりました。健康でいられた事を感謝すべきかもしれません。

80歳以降は今の保険には入れませんが、新たな医療保険に入る気はありません。

最近は80歳から持病があっても入れる保険のCMをよく見かけますが、その分保険料も高く給付内容にも限界があるので、あえて入りたいとは思いません。

www.moneypost.jp

妻は医療費の自己負担がありませんし(名古屋市が負担)、私も高額医療費制度を活用すれば多額の費用負担は避けられます。

がん保険

保険料は月2,480円です。

主たる被保険者が私で従たる非被験者が妻となっています。(家族契約)

保険給付内容は下記の通りです。(  )内は妻の給付分

がんと診断されたとき~50万円(30万円)の給付金

がんの治療目的で入金したとき~1日につき15.000円(10,000円)

20日以上継続入院し在宅療養をしたとき~1退院につき最高20万円(15万円)

20日以上の継続入院後がんの治療で通院~1日につき2,500円(1,500円)

がんを直接の原因として死亡~75万円(50万円)

通常の医療保険では入院給付金は5日目からで日数にも制限がありますが、このがん保険では入院初日から日数無制限で給付が受けられます。

通院給付金は通院でタクシーを利用する機会が多くなることが予想され助かります。(ただし在宅療養給付金と通院給付金は同時に受け取れません。)

ちなみに妻は6年ほど前にリンパ腫を発症、診断給付金を受け取っています。(関節リウマチの薬が原因のようでしたが、短期間で完治しています。)

保険料が比較的少ないのは若い頃(30代前半)に契約したことが影響しています。(昭和61年の契約)

保険期間は終身なので、死ぬ迄契約を残しておくつもりです。年を取るほどがんに罹る可能性は高くなります。夫婦で2,480円の保険料ですから、それほど大きな負担ではありません。80歳になると医療保険契約はなくなりますから、がん保険くらいは残しておいてもよいかと思います。

最近は新型のがん保険もいろいろと販売されていますが、乗り換えるつもりはありません。

なお、がんになった場合はがん保険だけでは費用を賄えないケースが大半です。

標準治療で高額療養費を活用しながら対応しようかと思っています。

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火災保険料

火災保険は自宅(マンション)と実家分があります。

自宅の付保額は建物が1,160万円、家財500万円で地震保険にも加入しています。

保険期間は10年で保険料は契約時に全額払いました。(金額は記録が残っておらず不明です。)必要な保険ですので、期日になったら契約を継続の予定です。

実家の保険は相続時に契約しました。

付保額は20百万円で家財、地震保険は付保していません。

保険料は年24,700円(月額2,058円)です。

現在は空き家ですので火を使うこともなく、火災の可能性はあまりありませんが、放火やもらい火の可能性もあり解約はしていません。

実家の火災保険は解約も視野

以上が現在も保険料は払っているもので、保険料は合わせて月額8,576円です。

家計調査の高齢者世帯平均より2千円ほど多いですが、これは実家の火災保険料分が影響しています。解約してもよいかと思っていますが、売却を含めて対応を検討中なので、もう少し待とうかと思っています。

今年はマイカーを売却して自動車保険(保険料は月5千円程度)を解約したので、保険料の削減自体は進みました。

 

光熱費の節約は冬が勝負

我が家の光熱費を家計調査と比較すると

エネルギー価格が高騰しており、今後光熱費の負担増加が心配なところです。

夏は乗り切れそうですが、冬も節電要請が出てきそうです。

まずは我が家の光熱費(電気代、ガス代)を家計調査と比べてみました。

比較したのは2021年の家計調査年報の世帯人員4人の世帯です。(我が家も大人4人の世帯です。

その結果が下のグラフです。

1か月の光熱費(円)

昨年の我が家の光熱費は月15,686円で、家計調査(16,258円)を572円下回っています。ほぼ家計調査と同水準といったところです。

内訳を見ると、電気代は家計調査を千円ほど下回っていますが、ガス代は家計調査を5百円ほど上回っています。

我が家は調理にガスコンロではなく電磁調理器を使っています。ガスは給湯(風呂が主)のみの使用ですので、本来なら電気が家計調査を上回り、ガスは家計調査を下回りそうですが、そうはなっていません。ガスは使用量が少ないため単価が割高になっていることもあります。(特に使用量が落ちる夏)

我が家の光熱費は単価アップが響き急増中

次に領収書により、我が家の2020年以降の月別の電気代、ガス代を料金(円)、使用量(kwh,㎥)、単価(料金を使用量で割ったもの、円/kwh,㎥)を調べてみました。

まず電気料金です。

電気料金(円)

電気使用量(kwh)

電気単価(円/kwh)

電気代は今年に入って増え続けています。
今年7月迄の平均は12,211円、前年同月比1,430円増、13.3%もアップしています。

これは電力単価が大幅に上がっているためです。

今年7月迄の平均電力単価は32.9円と前年同期比6.9円も高くなっています。

7月に至っては35.3円と前年同月比8.2円も高くなっています、上昇率は36%です。

一方、今年7月迄の電力使用量は月平均371kwhと前年同期比43kwhの減、10.4%の減少となっています。

せっかく節電したのに、電力単価のアップに吸収されて、電気料が増えてしまうのはちょっと残念です。

一方、こちらはガス代です。

ガス料金(円)

ガス使用量(㎥)

 

ガス単価(円/㎥)

ガス代は使用料金も使用量も増えています。
今年7月迄の平均ガス代は6,700円、前年同期比1,534円、30%も増加しています。

7月迄の平均使用量も31㎥と前年同期比9%の増加となっています。こちらはここ3か月が前年同月比を下回っているのが救いです。昨年夏頃から妻が風呂の湯舟に入れなくなりシャワー浴になったため、給湯費用が増加しています。

ガスの平均単価は215円/㎥と30円/㎥アップしています。前年同期比のアップ率は16%と電気ほどではありませんが、結構痛い上昇です。

なお夏に単価がアップする傾向があるのは使用量が少なすぎて割高になるためです。

冬には使用量がもっと増える

我が家の電気、ガスの使用量をみると夏場はあまり増えませんが、冬になると使用量が急増しています。

電気の今年1月の使用量(591kwh)は今年7月(324kwh)の1.8倍、ガスの今年1月の使用量(42㎥)は今年7月(17㎥)の2.5倍になっています。

この傾向は我が家だけでなく、多くの家庭で共通のようです。

昨年1月からの我が家の電気料、ガス料の推移を家計調査速報(全世帯の平均)と比較したのが下のグラフです。

金額単位:円

ほぼ同じ傾向であることがお分かりいただけると思います。

冬になると暖房費がかかるため、どの家庭でも光熱費が大幅に増えるようです。暖房として石油ストーブ・ファンヒーターを使う家庭もあり、家計調査では冬になると電気・ガス以外の暖房費として2,000円~3,000円の支出があります。(我が家では使っていません。)

冬場に備え節約策を検討しないと・・・

もし来年1月の使用量が今年1月と同じで、単価が今年7月と同水準とすると、来年1月の電気代は20,853円、ガス代は10,999円になり、光熱費は合わせて31,852円と3万円を超えてしまいます。昨年の光熱費の年間平均が15,686円ですから、冬場の光熱費は相当厳しい事になりそうです。

しかも電気やガスの単価はもっと上がりそうですから、現実にはもっと光熱費は増えそうです。

このため使用量の増える冬に向けて節約策を考えておいた方がよさそうです。特に暖房費の節約がポイントになります。

昨冬から私は妻のいる居間に一緒にいるようにして、自分の部屋のエアコンをなるべく使わないようにしてきました。電気の使用量が減っているのはその効果です。

それ以外に策があるかというと、なかなか思いつきません。

とりあえず考えているのが給湯以外に出番がなく単価が割高になっているガスの有効活用です。

我が家(マンション)には床暖房(ガスを使用)の設備が導入されていますが、今までほとんど使っていません。暖房をエアコンから床暖房に切り替えた場合料金がどうなるか試してみようと思っています。

もう一つは契約の見直し。使用量は分かっているので、電気、ガスとも契約を変えることにより料金が安くならないか検討してみようと思います。



年金繰下げは奥さん優先で検討?

年金繰下げの留意点

私は老齢厚生年金を4年繰下げ、今年から受給を開始しました。

貰える年金額は65歳時点で受給した場合に比べ1.336倍になります。

ただ、年金を繰下げ受給している人はあまりいません。

令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 (mhlw.go.jp)

上記厚生労働省の資料によると年金繰下げを選択する人の割合は年々増えていますが、それでも令和2年度で1.0%にすぎません。

上記厚生労働省のPDFより

そんな状況を気にしてかどうかは分かりませんが、今年4月から年金の繰延べ開始年齢が75歳迄延長されました。

www.moneypost.jp

5年間繰下げれば受け取れる年金月額は65歳で受け取る場合に比べて1.42倍、10年繰下げれば1.84倍になります。

ちなみに、65歳以上で厚生年金(基礎年金を含む)を受け取っている人の年金受給額は男性が170,391円、女性が109,205円です。

financial-field.com

65歳時点で17万円の年金を受け取れる人は70歳迄繰下げれば241,400円、75歳迄繰下げれば312,800円にまで年金を増やすことができます。

ただし、年金を受け取る迄の生活費は貯蓄を取り崩すなり、働くなどして賄わなければなりません。70歳迄ならまだしも、75歳となると極めて高いハードルです。

もう一つの問題が早死にするリスクです。

下記のグラフは平均的な厚生年金(65歳時点で月17万円)を受給する権利のある男性が、繰下げをしない(65歳から受給)、70歳から受給、75歳から受給をした場合の累計の年金受給額を計算したものです。

85

70歳から年金受給を選択した人は81歳の終わりころにやっと65歳から年金を貰い始めた人と累計の年金受給額が同じになります。

75歳から受給を始めた人については85歳の終わりころまで生きないと、65歳から貰い始めた人に累計額では追いつけません。

では日本人の平均寿命が何歳かというと、男性が81.47年、女性が87.57年となっています。

www.satsuki-jutaku.jp

男性の場合5年繰下げなら平均寿命と同じくらい生きれば元を取れますから、想定外に長生きした場合のリスクヘッジとして意味があると思いますが、10年繰下げとなると平均寿命より4年長く生きないと元が取れません。

5年繰下げした人と10年繰下げした人の累計年金受給額が同じになるのは90歳の終わり頃です。男性で90歳迄生きる方はそうはいませんので、繰下げるにしても5年以内にしておくことが無難そうです。

それに加え年金の月額があまりに多くなると社会保険料介護保険料、健康保険料)や税金の負担が大きくなる他、医療保険介護保険の自己負担割合や高額医療費や高額介護サービス費の上限額等で不利な扱いを受けますので、得策ではありません。

加給年金の問題も

夫婦の場合はさらに加給年金の問題がでてきます。

加給年金は、厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、被保険者が扶養する子供や配偶者がいる場合に支給される年金のことです。

www.navinavi-hoken.com

夫が65歳になって年金受給を開始した場合、妻が65歳になる迄加給年金(配偶者が昭和18年以降の生まれであれば年額約38万円)が支給されます。

ただし夫が年金の繰下げを選択していると加給年金は支給されません。

私は妻と1歳違いなので繰下げを選択しましたが、奥さんと年齢が離れている場合は安易に繰下げを選択しない方が得策です。

奥さんは繰下げ検討の価値あり

これに対して奥さんの方は状況が違います。

〇妻の方が貰える年金が少ないのが普通(平均厚生年金受給額は男性が170,391円に対し女性は109,205円)

〇妻の方が長生きするのが普通(平均寿命は男性が81.47年、女性が87.57年)

〇妻の方が年下のケースが多い(夫が亡くなってから生きる時間が長い。)

夫婦が平均寿命通り生きた場合、妻が夫より5歳下だと夫が亡くなってから11年くらい一人で生きることになります。

もし夫婦の厚生年金額が平均と同じ夫17万円、妻11万円とすると、夫が亡くなった後、残された妻は自分の厚生年金11万円と遺族年金(7万円くらい)の18万円で生計を立てていかねばなりませんが不安も残ります。

そこで妻の方が年金の受給を5年間繰下げれば厚生年金額は156,200円になります。

本来の厚生年金と遺族年金に、繰り上げ分を加えると年金額は226,200円と繰下げをしない場合に比べ月46,200円増えます。

女性の方であれば90歳を超えて元気な方も結構いらっしゃいます。(うちの母も92歳でまだ元気です)これだけあれば想定外に長生きしても何とか一人で暮らしていけそうです。介護施設に入るとしても特別養護老人ホームや比較的料金の安い老人ホームなら入れそうです。

奥さんこそ年金繰下げを検討したらいかがでしょうか。

 

離れたところの老人ホームに入れるのは?

地方の老人ホームなら入りやすい

親や配偶者を老人ホームに入れる必要が出てきた場合、近くの施設に入れられればこしたことはありません。

私の母はたまたま実家近くの老人ホームに空きが出たことから比較的スムーズに入ることができました。

ただ、特別養護老人ホーム(特養)や費用が比較的安い老人ホームに入れようとすると、空室がない場合も多く、空く迄待たなくてはなりません。

下記サイトによれば、特別養護老人ホームには約29.2万人の待機者がおり、1施設あたりの待機者は200人程度と書かれています。

gendai.media

上記サイトでは特養の入居待ちを回避する方策(裏技)として地方の空きのある特養を探すことを紹介しています。高齢者施設探しを住んでいる地域に限定しなければ、地方にはまだ空きのある施設もあるようです。

特養でなくても、地方なら料金の安い老人ホームはたくさんあります。

私の母の入っている介護付き有料老人ホームは入居費と食費を合わせて1か月129,000円です。これより安い老人ホームもそれなりにあります。

地方の老人ホームに入れる際の問題は?

ただ離れた場所の老人ホームに入れる際は気になることもあります。

まずは、入居する本人が見知らぬ土地の施設に入ることを嫌がる可能性があります。

ただ、自立した人や介護度が要支援レベルの人なら別ですが(あわてて老人ホームに入れる必要はありません)、介護度の高い人を対象にした特養や介護付き老人ホームは自由に外出できる訳ではありません。私の母は今年から老人ホームに入りましたが、コロナ禍もあってこれ迄一度も実家に帰っていません。行き来ができなければ、住まいの近くに入る意義は小さく、極端な話どこでもよいことになります。

家から近かろうが遠かろうが、入居者は見知らぬ人ばかりです。うまくなじめれば、そこが一番ということになります。(このあたりは本人次第です)

もう一つの問題は家族の面会が不便なことです。

ただ私は母の入居している老人ホームに行くのに電車を乗り継いで片道2時間半くらいかかりますが、それほど不便を感じたことはありません。訪問するのは2か月に1回くらいですし、施設との打ち合わせは電話で十分です。通院等も老人ホームの職員の方が付き添ってくれます。出かけていかないと足せない用事はほとんどありません。

私の弟や妹は老人ホームの近くに住んでいますが、母との面会は私より少ないくらいです。(急ぎの用がある時は助かりますが)

入居されている方が頻繁に家族の顔を見たいというなら別ですが、そうでなければ遠くてもそれ程問題になることはなさそうです。

ちなみに私の母はすぐに老人ホームの雰囲気になじんだので、たまに顔を出すだけでも不満を言うことはありません。

住民票を移すのは?

離れた場所の老人ホームに入居した場合、問題になるのが住民票を移すかどうかです。

住民票を元々住んでいた住居のままにしておくと郵便物も元の住居に届いてしまいます。もし私の母の実家のように空き家であると家族の人が郵便物を確認に行き、必要に応じて老人ホームに届けなければなりません。郵便物の中には健康保険証や役所からの重要な書類が入っていることがあり、放っておくことはできません。私は実家の近くに住んでいる妹に郵便物の点検を頼んでいますが、2週間に1度くらいの点検ですので、急ぎの手続き書類が入っていると大変です。

これを避けるには住民票を老人ホームに移すのが一番です。

www.cocofump.co.jp

ただし住民票を移してしまうと、介護保険料が元の自治体より高くなってしまう可能性があります。

これに対応するには「住所地特例」を利用することになります。

www.kaigo-wel.city.nagoya.jp

住所地特例は被保険者が他市町村の施設に入所等をして施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の市町村ではなく、施設に入所等をする前の住所地市町村の被保険者となる制度です。これを利用すれば介護保険料は前に住んでいた自治体の制度が適用されることになります。

住所地特例は全ての施設で利用できる訳ではありません。住民票を移す時は特例が利用できるか調べておく必要があります。

ただこうした特例は介護保険国民健康保険後期高齢者保険制度を含む)でも利用できますが、それ以外では適用されません。

下記厚生労働省のPDFより

Microsoft PowerPoint - 01_【資料1】居住地特例について (mhlw.go.jp)

住民税や行政サービス、選挙権等は住民票の住所地のものが適用されます。

例えば私の妻(身体障害者1級)が名古屋市以外の介護施設に入所して住民票を移すと医療費の自己負担分の補助は適用されず、自分で負担しなければなりません。身体障害者3級以上の人の医療費自己負担分を補助してくれるのは名古屋市独自の行政サービスで、他の市町村で同様の制度があるところは稀です。

身体障害者に限らず名古屋市の福祉サービスはかなり充実していますし、住民税も安いですから住所を名古屋市以外に移すのはあまり得策ではありません。

逆に名古屋市以外に住んでいる方が名古屋市内の老人ホームに入り住民票を移せば、手厚いサービスを受けられることになります。

私も、一時母を名古屋市内の老人ホームに入れることを考えていました。母も嫌とは言っていませんでした。ただ料金や空き状況から適当なものが見当たらず、そのうち実家近くのホームで空きが出たのでそちらに入ることになりました。

母の面会に行くのは面倒ですが、兄弟がホームの近くに住んでおり、料金も安いのでこれはこれでよかったと思っています。

 

確定申告に備え医療費を整理

本来は確定申告の義務はないが

今年から年金を受給し始めたため、本格的に確定申告をするつもりです。

私の収入は年金だけ(当然400万円以下)なので、本来は確定申告をする必要はありません。

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上記国税庁のサイトに書かれている通り、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。(公的年金等に係る確定申告不要制度)

公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収されています。

一定の控除額とは社会保険料(健康保険料、介護保険料)と各種控除(下記PDF参照)です。

09.pdf (nenkin.go.jp)

各種控除には公的年金等控除や基礎控除配偶者控除、障害者控除等が含まれますが、医療費控除は含まれていません。医療費控除を受けるためには、確定申告をすることによって所得税の還付を受けることができます。

所得控除の対象となる医療費は?

医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額(10万円+保険金などで補てんされる金額)を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる制度です。

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医療費控除の対象となる医療費はこちらに記載されています。

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妻の医療費の自己負担分は全額名古屋市の補助を受けられ、私自身の医療費は2万円程度ですからこれだけでは10万円に届きません。

ただ、妻の介護のための費用が医療費控除の対象になります。

こちらに対象がでています。

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これによると

訪問看護・リハビリの費用(上記の表①に入っています)

デイサービス費用の一部(上記の表では判断が難しいところですが、業者の領収書に医療費控除対象額が記載されており、この部分が対象となります)

デイサービスは医療費控除を受けることができる? | あなぶきの介護 (a-living.jp)

領収書の右下に医療費控除対象額が記載されています

〇訪問医療の居宅療養管理指導料(上表①)

紙おむつ代(上表注、医師発行のおむつ使用証明書が必要になります)

が対象になります。

福祉用具レンタル料やデイサービスの食事代は対象とはなりません。

この他、妻の病院への通院費(タクシー代)も対象になるようです。タクシー代は本来医療費控除の対象となりませんが、障害者で電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合は該当するようです。

これ迄の医療費控除額は?

まだあと3か月ありますが、これ迄の医療費の額を調べてみました。

まずは領収書の整理からです。

通院費(タクシー代)とおむつ代だけでもこんなに領収書があります。

訪問看護やデイサービスについてはは毎月の領収書をチェックします。

こうしてできた控除対象医療費の金額(9月迄)がこちらの表になります。

9か月間で225,864円になります。

内訳では訪問看護(97,371円)が一番多く、次がデイサービス(57,723円)となっており、この二つで総額の69%を占めています。

1年間ではほぼ30万円となる見込みで、10万円を控除した20万円を医療費控除として申告できそうです。

申告の際は多少手間がかかる

医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入しなければなりません。

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私は確定申告書等作成コーナーを利用する予定なので、この中で「医療費控除の明細書」を作成することができます。医療費控除の明細書の内容が自動で確定申告書に反映されます

私のように医療費の領収書の件数が多い人は、国税庁のホームページに公開されている医療費集計フォームを利用すると便利なようです。

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少々見にくいですが、こちらが記入例です。

電子申告を利用する際は確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で医療費集計フォームを読み込み、反映することができるようです。

確定申告の際に記入すると作業が大変なので、今からこつこつと入力しておこうと思っています。
なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。)の提示または提出を求められる場合があります。このため医療費の領収書を5年間保存しておく必要があります。

医療費控除を受けるのは結構手間がかかりますが、お金にかかわることなので頑張って申告しようと思います。(私の場合は国税地方税を合わせ3万円くらい税金が減ります。)