高齢者施設の入居者数を推計すると
高齢者施設（老人ホーム）については公的施設、民間施設を合わせ多くの種類があります。
【一覧表でわかる】老人ホーム８種類の違いと特徴（介護度別・認知症対応）｜みんなの介護 (minnanokaigo.com)
高齢者施設をどのくらいの人が利用しているか気になったので調べてみました。
厚生労働省が介護保険の利用状況について毎月データを公表しています。
介護保険事業状況報告（暫定）（令和６年２月分）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
この中で公的施設の利用者（施設サービス受給者）と特定施設入居者生活介護の利用者が記載されています。
公的施設の利用者は97万人、特定施設入居者生活介護の利用者は27万人です。
特定施設入居者介護の大半は介護付有料老人ホームの入居者が利用しています。（一部基準を満たしたサ高住の入居者が利用可能）
民間の高齢者施設には介護付有料老人ホーム以外に住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅（サ高住）、グループホームがありますが、これらの施設の入居者数は介護保険状況報告からでは把握できません。
いろいろ調べてみると下記の資料が見つかりました。（厚生労働省の資料のようです。）
上記資料の5ページに高齢者向け施設の利用者数が出ており、令和元年分ですが住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム利用者数も書かれています。
そこで公的施設及び介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の数字を代用）については直近の介護保険事業報告の計数、その他の民間施設については上記資料の数字を使うと、高齢者施設の入居者数はおおよそ下表くらいと推定されます。
高齢者施設の入居者数は約200万人、公的施設、民間施設の割合はほぼ半分づつで、民間施設がやや多いというところです。
ちなみに要介護・要支援と判定された人の数が516万人ですので、その4割近くが高齢者施設で暮らしていることになります。
なお住宅型老人ホーム、サ高住は年々入居者数が増えており、高齢者施設全体の入居者数は現時点はで既に200万人を超えていると思われます。
内訳では特養の入居者数が目立っていますが、その他の施設の入居者数も介護医療院等を除けば20万人を超えており、それぞれ存在価値を示しています。
要介護3以上になると施設入居者が急増
介護保険事業報告には介護度別のサービス利用状況が記載されています。
介護度別の施設入居者（公的施設及び介護付有料老人ホームの計）は下記のグラフの通りです。ただし、住宅型有料老人ホーム、サ高住、グループホーム入居者の計数は不明のため施設入居者には含めていません。
介護認定者数は等級が上がると減っていきますが、施設入居者は要介護3以上になると一気に増えます。
施設の種別でみると下記のグラフになります。
特別養護老人ホーム（特養）の入居は原則要介護3以上が条件ですので、要介護3以上になると急増します。
一方、介護老人保健施設（老健）は要介護1以上で入居可能ですが、それでも介護度が上がると入居者が増えていきます。特養は順番待ちになることも多いため、待機期間の短い老健に流れることも多いと思われます。
これに対し介護付老人ホームの入居者数は介護度によるバラツキがあまりありません。推測ですが要介護1，2くらいで入居してそのまま介護度が上がった人が多いのではないでしょうか。
なお要介護4以上で上記施設に入居している人の割合は46％になります。これに住宅型有料老人ホーム、サ高住、グループホームに入居している要介護4以上の人を加えると6割以上になると思われます。
要介護4以上になると、さすがに在宅介護は厳しくなるのかもしれません。
