住民税非課税世帯にはなれず - リタイアおじさんの介護とシニアライフ

娘二人の独立が早ければ・・・

住民税（市町村民税、県民税）非課税世帯とは世帯構成員全員が住民税の所得割、均等割とも課税されない世帯のことです。

名古屋市の場合、住民税の所得割、均等割とも課せられないのは

・生活保護法によって生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
・扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が45万円以下の人
・扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
　｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円

です。

名古屋市:市民税・県民税が課税されない方(非課税)（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)

（なお、住んでいる都市の規模によって基準は異なりますので、ご注意ください）

私は67歳になる直前でリタイアしましたが、年金の繰延受給を選択しており、年金を受給しはじめたのは69歳3か月になってからです。2年3か月の間は無収入の状態で、住民税は非課税でした。妻も収入の大半は障害年金（所得から除外）ですので住民税は非課税です。

ところがその当時は娘二人が同居しており、2人とも住民税が課せられていたことから、住民税非課税世帯とはなりませんでした。

あと１週間もすれば次女（５月に独立）に続いて長女も独立します。ただ、私自身は昨年6月から年金を受給し始めていて住民税非課税にはなりません。

もう少し早く娘二人が独立してくれていたら、リタイアしてから年金受給を開始する迄の２年間は住民税非課税世帯の恩恵を受けられたので、少々残念ではあります

住民税非課税世帯のメリットは

住民税非課税世帯のメリットの一つは、介護保険料が減ることです。

第1号被保険者の保険料 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)

私がリタイア後に年金を受給していない時の介護保険料（名古屋市）は

住民税非課税世帯であれば第2段階の19,928円ですが、同居者が住民税を納めていたため第５段階の「本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方」に該当し、67,753円が課せられました。住民税非課税世帯でないため年間47,825円保険料を余計に払っていたことになります。

これ以外にも住民税非課税世帯には恩恵があります。

年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯であることが条件の一つになっています。

年金生活者支援給付金制度について | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

また、今年に入り住民税非課税世帯に臨時給付金3万円を交付する動きも進んでいます。

名古屋市:令和5年度　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)

医療費や介護費用の自己負担上限も低くなります。

70歳以上の医療費の月間自己負担限度は、住民税非課税世帯であれば外来が8,000円（一般課税世帯は18,000円）、外来+入院が世帯合計24,000円（一般課税世帯は57,600円）と一つ上の所得世帯の半額以下に設定されています。

名古屋市:高額療養費制度について（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)

住民税非課税世帯の介護サービス費の月間利用者負担額も24,600円と一つ上の所得世帯の44,000円に比べ2万円近く低く設定されています。（住民税非課税世帯の中でも一定条件を満たすと更に上限が低くなります。）

高額介護サービス費 | 介護・障害情報提供システム (city.nagoya.jp)

70歳以上の高額医療介護合算制度の上限も年31万円と一つ上の所得世帯の56万円に比べ25万円低く設定されています。

名古屋市:高額医療・高額介護合算制度について（暮らしの情報） (city.nagoya.jp)